リレーション通信 第38号(2015.07)

第38号 掲載コンテンツ全文

1.キルギス共和国からロシア語通訳として6名が来沖 
 ~キルギス人材マッチングプロジェクト開催から4ヶ月~

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当社が外国人通訳紹介事業として運営している「キルギス人材マッチングプロジェクト」。第1回の開催から約4ヶ月が経った6月27日、ロシア語通訳として就業が決まった第一陣6名がついに来沖しました。

那覇国際空港に到着した6名は、14時間以上の長旅にも関わらず、元気な姿でロビーに現れました。那覇空港には、就業先の企業をはじめ、沖縄県商工労働部やマスコミ各社が駆けつけ、ウェルカムセレモニーが開催されました。

このセレモニーの模様は、夕方のTVニュースや翌日の新聞でも大きく紹介されました。6名は日本語・英語・ロシア語・中国語など非常に高い語学スキルと、日本留学の経験を活かし、すでに今回の就業先であるTギャラリア(沖縄県那覇市)と、サザンビーチホテル&リゾート沖縄(沖縄県糸満市)のフロントなどで通訳・接客業務の即戦力として活躍しており、語学力はもちろん、既存の日本人スタッフにも良い影響が出ていると評価をいただいております。

さらに、第二陣の7名は8月上旬にも来沖予定で、那覇市や恩納村のリゾートホテルでの就業が決まっています。外国人観光客が飛躍的に伸びている沖縄県。このプロジェクトは今後、来沖が見込まれるロシア語圏からの観光客誘致・受入対策として、懸案事項であったロシア語通訳の人材確保に寄与する取り組みになると、沖縄県からも期待されております。

当社は、入国手続きから就労後のサポートまで、一貫して行っております。第2回マッチングプロジェクトを7月27日に開催いたします(次頁参照)。外国語通訳でお困りの企業様のご参加をお待ちしております。

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キルギスから14時間以上かけて沖縄に無事到着した6名
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那覇空港到着ロビーで催したウェルカムセレモニーに駆けつけてくださった、受入れ企業や関係者の皆様
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新聞社・TV局の質問に、流暢な日本語で答えていました

 

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新聞社・TV局の質問に、流暢な日本語で答えていました

 

2.揚華の琉中さんぽ 第35回 中国語を学ぶ高校生が最多

英語以外の外国語の科目を開設している日本の高校は、平成26年5月1日現在、708校で、言語数は15言語だそうだ。その中で中国語は517校、履修している生徒は1万9106人、2位韓国・朝鮮語の333校1万1210人、3位フランス語の223校9214人に差をつけている。文部科学省がこのほど発表した、平成25年度高校における国際交流等の状況についての報告にある数字だ。

フランス語やスペイン語が上位につけているとばかり思っていた私にとっては意外な数字だった。というのも、3年前の5月、ある週刊誌の取材を受けた際、記者から聞かされた「沖縄の高校の中国語教育は県外に比べ突出している」という情報のせいだ。突出なんかしてない、と今なら言えたのに。

取材の趣旨は、中国との交流のために一人で活躍している中国人女性が沖縄にいる。県立高校で中国語を教え、ラジオの番組を持ち、講演会で講演し、映画もつくり、京都大学大学院博士課程を出ている。何か裏がないか、直に話が聞きたい、だった。断わるとかえってよくないと思い、会って、国際交流以外の理由は一切ないと否定した。

中国に限らず、外国の言語を青少年が学ぶことはいいことだ。学んだ語学を生かし、現地を訪れて現地の人と直に交流し、メディアを通した2次情報ではなく、自分の目と耳で、生の情報に触れてほしいと切に思う。
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3.【アジアレポート】経済発展続けるミャンマー ~伝統的豊かさと発展の狭間で~

世界寄付指数とは、人助けやボランティアなどの実施度をデータ化した親切な国番付のようなものですが、ランキング1位が実はミャンマーなんです(日本は90位)。中でも金銭的寄付の項目は突出して高く、実に91%の国民が日常的に行っています。これはこの国が敬虔な仏教国であり、慈悲や功徳を積む思想が生活に深く根ざしているためと考えられます。

確かに町を歩いていても、国連指定の最貧国であるにも関わらず物乞いはほとんど見当たりません。

また、社会福祉政策が遅れているこの国ではお寺がその役割を担っているケースが多いのですが、そこでも盛んにお布施をする姿が見られます。現地に滞在していて居心地の良さを感じるのは、気候風土もさることながら人の良さ、これはこの国に関わる人たちが等しく感じていることではないでしょうか。

少し都市部から離れれば、穏やかな農村地帯がまだまだ広がるミャンマーですが、今経済成長と大量消費の大波が押し寄せており、伝統的価値観を変えてしまうのではと懸念する意見も出始めています。

そんな今だからこそ、日本の原風景が色濃く残るこの国を歩いてみれば、優しさと豊かさを両立させるヒントを見出せるかもしれません。
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4.第2回キルギス・カザフスタン人材マッチングプロジェクト

第1回マッチングプロジェクトでは多数のキルギスの人材が採用されました。今回はキルギスだけではなく、カザフスタンからの人材も参加します。現地と沖縄をSkypeで繋ぎ、沖縄での就業を希望している人材がPRします。良い人材を採用したい企業様の参加をお待ちしております。

【詳細情報】
日時:2015年7月27日(月曜日)
時間:14:30~16:30
場所:沖縄産業支援センター
   (沖縄県那覇市字小禄1831番地1)
人数:先着20社限定

 5.税理士・社労士Q&A

<税理士Q&A>
質問:所得税において、社会保険料等は夫、妻どちらから引いても良いのですか?

回答:今年も3月16日(3月15日が日曜日なので翌日が申告期限となりました)で確定申告が終わりました。その中で基本的なことですが、案外認識されていないことがあることに気が付きましたので、お知らせしておこうとこのテーマにしました。

所得税に関して、社会保険料(健康保険料や年金、介護保険料等)、生命保険料、損害保険料(地震保険料も含む)、医療費控除、扶養控除等の所得控除は、同一世帯(お互い経済的な結びつきが強く、同じ家計として生活していると認識できる時・・・同じ家で生活し、お互いに扶助している時)と認識できる時は、その家計の構成メンバーはどの人から引いても良いことになっています。

つまり普通に同じ家で生活している時は、どちらから引いても良いことになります。所得税は、法人税と違って超過累進税率なので、所得の多い人から引くことが税金を安くすることになります。例えば、どちらからも引ける所得控除が100万円あったとし、夫の税率が30%で妻の税率は20%としますと、税金は10万円違ってきます。来年の申告から、所得税の最高税率は45%に引き上げられています。賢く節税しましょう。

<社労士Q&A>
質問:社員から当日の朝になって年休の申請がありました。昨日の夜まで元気な様子でしたが、当日朝、相当きつそうな声で「午前中休ませてください」と連絡があったようです。午後は元気よく仕事をしています。仮病が疑われるこのようなケースでも認めなければならないのですか?

回答:会社には年休の「時季変更権」があります。事業運営に支障が出る恐れがある場合は年休取得日の変更を命じる権利があります。通常、年休申請に際しては、請求期限を規定していることが多いと思います。当日の朝になって「時季指定」をされても、それを「時季変更」をする時間的余裕がありません。よって、有給休暇を認めなくても違法とはなりません。つまり、欠勤扱いになりますので、給与は欠勤控除(減額)され、勤怠評価でもマイナス評価となります(就業規則などで当日の朝の申請も認めるとの規定があれば与えなければなりません)。しかし、社員やお子さんの急病などの場合もあり、一律に欠勤とすることは厳しすぎると思います。そこで、「原則として当日の申請は認めない。ただし、やむを得ない場合に限り、事後に振り替えることを認める」との規定をし、当日申請が当たり前に認められることではないと認識させてはいかがでしょうか。

 6.関根由紀江のきっと芽が出る豆知識 第38回 食事の基本マナー「あの人お行儀が悪い」と、食事の場面で言われてしまう一番の原因は『音』です。

汁ものをズルズルすする・クチャクチャ噛む・口にものを入れたままペチャペチャ話す・音を立ててグラスやカップを置く・大きな声で笑う・ゲップをする・食器の音を立てるなど、さまざまな音があります。

食事中は、できるだけ音を立てないように心がけましょう。

もし、食事中我慢できずに咳やくしゃみが出そうな時は、ナフキンやハンカチで口覆い、後ろ向き(人のいない方向)にします。

そして、「お食事中、失礼しました」の一言を。

また食事中の喫煙も控えましょう。自分達だけではなく、周囲のお客様への配慮も忘れずに。

7.森幹雄の「モリ盛コラム」 双方が納得する雇用終了の在り方

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)がこのほど答申した改革案の中に、雇用ワーキンググループ(座長・鶴光太郎慶応義塾教授)の「労使双方が納得する雇用終了の在り方」が盛り込まれました。

この答申には、裁判で不当とされた解雇を労使双方が了承すれば金銭補償で解決する事が出来るという制度の導入を目指して、今年度中に検討を開始する事などが明記されました。解雇の金銭解決は、硬直した雇用労働市場を改善するために産業界が求めていますが、導入された場合にリストラが拡大するとの強い懸念もあります。

日本における現状は、行政による個別労働紛争解決制度(平成13年度創設)、裁判所による労働審判制度(平成18年創設)があります。これらの制度を活用する事で、民事訴訟(裁判)で解雇の有効・無効を争う事なく、金銭解決を含む迅速で柔軟な解決が可能となります。

ちなみに、解決金を「中央値」で見ると、あっせんは156,000円(1.1ヶ月分)、労働審判は1,100,000円(4.4ヶ月分)、和解(民事訴訟)は2,301,357円(6.8ヶ月分)になります。(出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構の労働政策研究報告書No174)

解決金に関して、諸外国の実情を見ますと、フランスでは12ヶ月?18ヶ月分相当額となっており、ドイツでは「勤続年数×月給額×0.5」という算定式が補償金の目安として用いられています。アメリカでは多種多様な紛争解決ルートが構築されており、解雇の金銭解決制度はありません。

日本では解雇無効判決が出た後であっても、元の職場に復帰するケースは大変難しいのが現状です。そうであれば、現実的な選択肢として「金銭補償解決」制度も検討の余地はありそうです。
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