リレーション通信 第36号(2015.05)

第36号 掲載コンテンツ全文

外国人採用のすすめ セミナー開催迫る!!

relation_news_36_detail_02 外国人雇用で会社が元気になる!?
昨今、沖縄県においても、従業員不足で悩んでいる企業が増えております。また一方では、外国人観光客の増加によって、よりグローバルな人材の確保も求められてきております。
人材不足解消と外国人観光客の受け入れ体制強化などの問題を解決する方法として、「外国人採用」があります。しかし、「外国人採用は難しそう」、「どのように募集したら良いのかわからない」、「雇用管理が面倒」など、さまざまな問題点があり、踏み込めない企業も多いのではないでしょうか。
そのようなお悩みを解決して、新たな経営に挑戦したい!と、お考えの経営者様・企業様にぴったりのセミナーです。

■セミナー開催のお知らせ

  • 外国人採用のノウハウを教えます!!
  • 講師: 特定社会保険労務士 比嘉正人
  • 日時: 5月21日(木)14:00~16:30
  • 場所: 沖縄県立博物館・美術館
  • 参加費: 無料
  • 定員: 50名
  • 主催: 株式会社リレーションシップ
  • 共催: 外間経営労務管理事務所
  • 協力: 一般社団法人日本アジア人材交流協会

■セミナーポイント!!

  • その1 外国人の募集・採用はどのようすればいいの?
  • その2 就労ビザってなに?どんな手続きが必要?
  • その3 仕事中のケガ・トラブル時にはどうするの?
  • その4 どんなことに注意して採用したらいいの?

■セミナーの詳細・受付はこちらまで!

  • 電話番号: 098-860-7196  ※平日9:00~18:00(土は9:00~12:00)
  • メールアドレス: info@relationship.co.jp

■講師プロフィール■
特定社会保険労務士 比嘉正人
外間経営労務管理事務所で特定社会保険労務士として従事。
人事評価制度構築コンサルティング業務を中心に「人事労務管理のポイント」「すぐできる人事評価制度の実践」「会社を守る就業規則」などのセミナーも数多く行っている。
産業カウンセラー、キャリアコンサルタントとしても活躍中。リレーション通信「社労士Q&A」コーナーも連載中。

揚華の琉中さんぽ-継往開来- 第33回 最高齢の留学生

relation_news_36_detail_03 琉球王朝時代の1392年から1868年の間、琉球から国費留学生の官生が北京の国子監に派遣された。国子監は中国の教育行政官庁であり、最高学府だ。
1719年に琉球を訪れた冊封副使徐葆光は、滞在中のおよそ8カ月の間に王府の役人たちとさまざまな人的交流をしている。通訳官を伴わない私的な交流もあった様子は、私が12年前に発見した徐葆光の幻の漢詩集「奉使琉球詩『舶中集』」につぶさに記されている。徐葆光は、当時最難関の国家試験「科挙」に上位で合格した超エリートだ。その徐葆光と中国語で語りあえる人物が琉球に居たわけで、琉球王朝の文化・教育水準の高さを窺い知ることができる。一衣帯水の大国・中国の文化や習俗が現代の沖縄の人たちの生活に根強く残っているのも無理からぬ話である。このような都道府県は沖縄以外に類を見ないのではないか。
relation_news_36_detail_04 現代沖縄の人たちの中国熱もかなり高く、私が所属する徐葆光の道を歩もう会主催の中国短期語学研修には毎年、シニアを中心に高校生、大学生が参加する。提携する上海市内の大学の副学長が第1回修了式で69歳の女性に「あなたは大学創設以来、最高齢の留学生です」と称えたのは、2010年のことだ。高齢記録はその後塗り替えられ、70代の参加もあった。ことしは7月19日に出発する。高齢記録の更新なるか、私の密かな楽しみだ。

■プロフィール■
ウ ヤンファさん
中国沖縄交流史研究者
徐葆光の道を歩もう会副理事長
RBCiラジオ「揚華の琉中さんぽ」パーソナリティー
毎週日曜日8:30〜9:00
中国と沖縄の文化・ビジネスに関する話題や、冊封副使「徐葆光」の漢詩を紹介するなど幅広く情報発信しています。

「揚華の琉中さんぽ」
http://www.rbc.co.jp/radio_program/ryutyu/

「揚華のニイハオおきなわ」
http://yanghua.ti-da.net/

アジアレポート 外国語ブーム!!

relation_news_36_detail_05 ミャンマーは長い経済制裁により産業の発展が遅れ、タイやマレーシアなど近隣諸国への出稼ぎが重要な外貨獲得の手段でした。
しかし2011年の民政化以降、世界への扉が大きく開き、ヤンゴンを中心に外国語の学習熱が高まっています。現在、国内労働者の平均月収は50~100ドル程度ですが、先進国へ行けばその10倍以上の収入が得られるためです。
今のところ、仕事に就き易い韓国や台湾への渡航が多いようですが、最も行きたい国はといえば日本。昨今は、日本へも技能実習生という形で就労の道が開け、市内では日本語学校の設立ラッシュに沸いており、多くの若者たちが夢を抱いて日々勉強に勤しんでいます。
若者たちの目的がはっきりしていますから、その熱気たるやこちらがたじろぐほどです。
また現在、ミャンマーには多くの日系企業が進出し始めており、日本語のできる現地人材の給与は鰻上りに上昇しています。ですから、仕事を通して日本流の仕事文化を身につけ、語学を更に磨けば、帰国してからは引く手あまた。
日本へ行くということは、人生を変える切符を手にすることでもあります。
ジャパニーズドリームを叶えるべく、ヤンゴンでは今日も日本語を学ぶ学生たちの声がこだましています。

外国人雇用いろいろ。3つの方法!!

①技能実習生制度の利用

  • 在留資格(ビザ): 技能実習
  • 対象職種: 農業、畜産、水産、建設、各種工場などの製造生産現場
  • 特徴: 技術移転により開発途上国の人づくりに協力する国の制度です。若くモチベーションの高い人材を確保できます。

②職種とマッチした就労ビザの取得

  • 在留資格(ビザ): 就労ビザ(17種類)
  • 対象職種: 教育関係者、エンジニア、営業、通訳、海外取引業務、調理師、スポーツ指導者、プロスポーツ選手、モデル、歌手など
  • 特徴: 優秀な海外の専門家を招聘し企業の未来を創造します。

③日本在住の外国人の活用

  • 在留資格(ビザ): 日本人の配偶者、永住者、定住者、留学生など
  • 対象職種: 職業の制限なし ※ビザの種類によります。
  • 特徴: どのような職種でも柔軟に対応できます。

お問い合わせは 株式会社リレーションシップまで
TEL:098-860-7196
受付時間: 平日10:00〜18:00
外国人就労支援事業
語学堪能な人材のご紹介など高いスキルを持つ人材の就労を支援します。

税理士Q&A

relation_news_36_detail_06 Q1 所得税において、社会保険料等は夫、妻どちらから引いても良いのですか?

A1  今年も3/16(3/15が日曜日なので翌日が申告期限のとなりました)で確定申告が終わりました。その中で基本的なことですが、案外認識されていないことがあることに気が付きましたので、お知らせしておこうとこのテーマにしました。
所得税に関して、社会保険料(健康保険料や年金、介護保険料等)、生命保険料、損害保険料(地震保険料も含む)、医療費控除、扶養控除等の所得控除は、同一世帯(お互い経済的な結びつきが強く、同じ家計として生活していると認識できる時・・・同じ家で生活しお互いに扶助している時)と認識できる時は、その家計の構成メンバーはどの人から引いても良いことになっています。
つまり普通に同じ家で生活している時は、どちらから引いても良いことになります。所得税は、法人税と違って超過累進税率なので、所得の多い人から引くことが税金を安くすることになります。例えば、どちらからも引ける所得控除が100万円あったとし、夫の税率が30%で妻の税率は20%としますと、税金は10万円違ってきます。来年の申告から、所得税の最高税率は45%に引き上げられています。賢く節税しましょう。

■プロフィール■
税理士 石川肇久
1952年生まれ。大阪国税局勤務後、税理士開業。務・節税対策等のセミナーも多数開催。上級ファイナンシャルプランナー。 青山口ータリークラブ会長。

石川税務会計事務所
東京都千代田区二番町5ー2 麹町駅プラザ803
TEL.03-5211-1541 FAX.03-5211-0777
http://homepage3.nifty.com/ishikawa-tax/

社労士Q&A

relation_news_36_detail_07 Q1 労働基準監督署から調査したいとの書面が届きました。仕事が忙しいので対応することが難しそうです。断ろうと思うのですが、問題ありますか?

A1  調査自体を断ることはできません。仕事が忙しいなどの理由があれば調査日の延期をお願いすることはできます。労働基準監督官は強力な権限を持っています。調査を拒んだり、質問に答えない、資料を提出しなかった場合など30万円以下の罰金に処すとされています(労基法第120条)。実際の調査では、労働基準法の遵守状況を確認されます。採用の際、労働条件を明示しているか、社員が10名以上の会社であれば就業規則を作成しているかなどを確認します。しかし、調査目的は残業代が適切に支払われているかだと考えられます。タイムカードから読み取れる労働時間と、実際に支払っている残業代に差はないか、残業代が適正に計算されているかを確認し、残業代が不足していた場合には、3ヶ月〜最大2年分の遡及払いを指示される可能性もあります。長時間労働は深刻な健康障害をもたらすため、社員の健康と安全の確保も重点指導としているのでしょう。ある程度のダメージは覚悟しなければなりませんが、労務管理の見直しのきっかけになると前向きに取り組まれてはいかがでしょうか。

■プロフィール■
社会保険労務士 比嘉正人
人事評価制度構築コンサルティング業務を中心に「人事労務管理のポイント」「すぐできる人事評価制度の実践」「会社を守る就業規則」などのセミナーも数多く行っている。産業カウンセラー、キャリアコンサルタント

外間経営労務管理事務所
沖縄県那覇市泊1-1-3
TEL098-863-4566 FAX098-863-4557

関根由紀江のきっと芽が出る豆知識 第36回 身だしなみのポイント

relation_news_36_detail_08 相手に好感を持たれる身だしなみとは
◆髪型…身だしなみで一番気になる部分が髪型です。お辞儀をした時、髪 ができるだけ動かないようにするこ と。※仕事中は人前で髪を触らない
◆襟、ボタン、ポケットの蓋部分などをチェック
◆コロンや香水はできるだけつけない
 嗅覚はデリケートなので、香りにより、気分が悪くなることもあるので
◆明るいところで必ずチェック
 うす暗いところでのチェックではわからない部分が多い※ファンデーションの塗りに斑があるときは、明るいところでないと、わかりにくい
  ※ヒゲの剃り残し
  やはり一番は、明るいところで鏡に映し出してみることです。そして、家族や同僚の方にもチェックの協力をお願いすることも必要です。
  お互いに、チェックし合える職場は理想的ですね。

■プロフィール■
関根 由紀江
株式会社リレーションシップ 専任講師
英国Pitman秘書協会会長秘書を経て、大手企業の社長秘書を勤める。ディズニーランド&シーVIPラウンジの教育担当経験者。現在、各企業、官公庁、地方自治体、大学などでの講師、講演活動で活躍中。

事業案内

relation_news_36_detail_09 人材に関するあらゆるサービスをご提供。
企業と人材のきずな作りをお手伝いいたします。
■人材派遣(般47-300132)
販売・事務・コールセンター等をはじめ、通訳などの専門職派遣など幅広いニー ズにお応えします。
■有料職業紹介(47-ユ-300099)
派遣とは違い、企業様へ直接雇用される人材をご紹介。また、一定期間派遣で雇用し、その後直接雇用をする紹介予定派遣も対応可。「いい人材を採用したい」とお考えの企業様にとって、時間をかけて見極められるという点が最大のメリット。雇用のミスマッチ解消にご活用ください。
■社員育成事業
ディズニーや大手企業で教育実績のある背人講師が社員教育を代行いたします。
■外国人就労支援事業
語学堪能な人材のご紹介などハイスキルな人材の就労を支援します。
■求人情報サイト くろーなしどっと.JP 運営事業
求人情報の掲載が無料の求人情報サイトです。採用決定後、人材が一定期間継続して初めて料金をご請求。万一採用できなかった、早期退職してしまった等の場合は料金が発生しない「成功報酬型」です。(http://960.jp/)
■職業訓練・就業支援 委託運営事業
求職者支援訓練(旧基金訓練)や沖縄県委託訓練を受託しWord・Excelをはじめとするパソコンスキルから、日商簿記2〜3級・各税法(所得税・法人税・消費税)2〜3級の職業訓練を運営。
■ビジネスセミナー(沖縄土曜フォーラム)運営事業
■NPO法人障がい者職業能力開発支援センター運営

モリ盛コラム 2つの労働者派遣事業に関する報告書 本社営業部 本部長 森幹雄

relation_news_36_detail_10 厚生労働省は3月27日に「労働者派遣事業」に関する報告書を2件同日にプレスリリースしています。1件目は平成25年度労働者派遣事業報告書の集計結果、2件目は労働者派遣事業の平成26年6月1日現在の状況です。前者は各派遣会社の事業年度の報告書の集計で、後者は毎年1回定めた基準日(6月1日)の実数の報告書です。
この2件の報告書では「派遣労働者数」のカウントの仕方が全く異なります。前者の事業報告書では登録者172万人を含んで252万人(2.6%増)となっています。一方、基準日の実数の報告書ではFTE(常用換算)で126万人(1.4%減)となっています。これらの報告書の数字を理解する上で注意すべき点が2点あります。1点目は実際の派遣労働者の人数が252万人なのか126万人なのかという点です。2倍も違う数字を同じ日にプレスリリースされても読み手としては混乱してしまいます。もう1点は派遣労働者が増加しているのか、減少しているのかと言う問題です。平成25年度事業報告書の年間売上高は5兆1,042億円で昨年対比2.7%減になります。売上が減少傾向にあるのであれば派遣労働者数も減少と理解する方が自然であると思います。
これまでの疑問点をプレスリリースの照会先である厚生労働省職業安定局 派遣・有期労働対策部受給調整事業課に直接電話で確認しました。厚生労働省の担当者は「派遣労働者は引き続き減少傾向にあります。数値としては毎年6月1日現在の状況を実数として考えてもらって結構です。」と回答されました。尚、一般の報道機関は平成25年度の事業報告からの引用が主流なので「派遣労働者数は252万人で労働市場全体の回復を反映して微増」との論調です。皆様は添付のグラフも参考にご判断頂ければと思います。