第34号 掲載コンテンツ全文
日本語・英語・ロシア語に精通した優秀な人材を派遣いたします!
2月20日(金)13時、沖縄産業支援センターにて、キルギス政府の協力を得て、 現地と沖縄をライブ中継でつなぐ県内初の「合同大面接会」を開催いたします。 当社には日本へ就業を希望しているキルギスの人材が50名以上登録しており、今 回はその中から特に優秀な人材が参加します。彼らは、日本語をはじ め英語・ ロシア 語をマスターした優秀な人材で、尚かつ「日本の企業で働きたい」とい う強い希望を 持っています。沖縄県は外国人観光客が増加の一途を辿ってお り、より良いサービ スを提供できるグローバルな人材が求められます。また、 アジアを視野に新規ビジネスの立ち上げを検討中の企業様、海外でのネットワー クが欲しい、語学に精 通した人材を採用したい、などをご検討の企業様は、合 同面接会に是非ともご参加下 さい。優秀な人材を派遣いたします。
合同大面接会開催!
日 時:2月20日() 13:00~ 会場:沖縄産業支援センター 会議室306 問合せ:098-860-7196 外国人採用係(安里) 主催:株式会社リレーションシップ 協力:キルギス共和国労働移民青年省/一般社団法人日本アジア人材交流協会※キルギス共和国とは
中央アジアに位置する旧ソビエト連邦の共和制国家。かつての正式国名はキ ルギスタンであり、独立国家共同体(CIS)加盟国。 [面積]1198,500km(日本の約2 分の1) [人口]1550万人(2013年:国連人口基金) [首都]ビシュケク(Bishkek) 日本がキルギスの発展に与えた功績は大きく、独立から2000年代までは日本の援 助額は非常に多い。今でもキルギスへの援助の報道道が目立ち、日 本関係の事 柄がメディアに露出することも多いことから親日家が多く、日本での就業を希望 する人材も豊富な国です。 合同大面接会参加予定の2名。当日は同等レベルの登録者が20名参加します。会社が元気になる外国人労働者活用のすすめ!
人手不足が深刻化する中、建設や介護の現場で注目されているのが外国人労 働者の存在です。 外国人労働者の在留資格(ビザ)には以下の3つの方法があります。 ①技能実習生制度の利用 在留資格(ビザ):技能実習 対象職種:農業、畜産、水産、建設、各種工場などの製造生産現場 特徴:技術移転により開発途上国の人づくりに協力する国の制度です。 若くモチベーションの高い人材を確保出来ます。 ②職種とマッチした就労ピザの取得 在留資格(ピザ):就労ピザ(17種類) 対象職種:教育関係者、エンジニア、営業、通訳、海外取引業務、調理師、ス ポーツ指導者、プロスポーツ選手、モデル、歌手など 特徴:優秀な海外の専門家を招聘し企業の未来を創造します。 ③日本在住の外国人の活用 在留資格(ビザ):日本人の配偶者、永住者、定住者、留学生など 対象職種:職業の制限なし ※ビザの種類によります。 特徴: どのような職種でも柔軟に対応できます。 お問い合わせは株式会社リレーションシップ外国人採用係まで TEL:0120-390-213 受付時間 平日10:00~18:00
税理士Q&A

社労士Q&A

関根由紀江のきっと芽が出る豆知識 第34回 身だしなみ

揚華の琉中さんぽ-継往開来- 第31回 伊能忠敬より早い琉球全図

アジアレポート ミャンマー、すでにミニバブルか?

事業案内

モリ盛コラム 65歳以上の労働力率について 本社営業部 本部長 森幹雄
新コーナー「モリ盛コラム」をスタート。私、横浜本社営業部の森よりお届 けいたします。モリ盛コラムは労働関係の統計調査等に 使われる用語などを データを交えてお話しさせて頂きます。 今回のテーマは「労働力率」です。もしかしたら、馴染みの無い言葉かも知れま せんが労働力調査を行う際に必ず目 にする指標になります。労働力率とは15歳 以上の総人口に対する労働力人口(就業者十完全失業者)の比率になります。 つまり、総人口の内、就業中若しくは就業を希望している人の割合になります。 2014年データブック国際労働比較(独立行政法人労働政策研究・研修機構作成・ 編集)に65歳以上の男性の労働力率の国際比較が紹介されていま す。 アジアではシンガポール32.4%、日本28.7%と高く、ヨーロッパではフランス 3.1%、ドイツ7.Iと低い数値になっています。 これは単純に経済発展の度合いだけでは無く、地域性・国民性の違い等も大きく 影響しています。 日本においては1950年には52%、1975年には45%もありましたが、2012年には 28.4%と着実に低下しています。 急激な少子高齢化の進行や年金と雇用の接続の問題等で今後は上昇に転じるもの と思われます。 勿論、高齢法の改正やアベノミクスの影響もあります。 いずれにしても、これからの日本は高齢者(アクティブシニア)の活躍に掛かって いると言っても過言ではありません。 リレーションシップではシニア人材の確 保・定着を積極的に取り組みます。