第32号 掲載コンテンツ全文
旬間情報 最低賃金が改定!チェック&周知で相互理解を促そう
平成26年10月24日から、沖縄県内のすべて労働者(パート・アルバイト含む)に適用される「沖縄県の最低賃金」が改定されました。使用者は必ずチェックする必要がありますが、その情報を労働者が確認しやすい場所に掲示し積極的に周知する必要もあります。 沖縄県の地域別最低賃金額「677円」は全国最下位で、1位の東京都とは「211円」もの差があります。ところが、鳥取県ほか他5つの県が本県と同額で最下位となっているのも驚きです。また、沖縄県と東京都の最低賃金額の推移を比較したデータをみると、平成15年では「103円」差ですが、年々その差が確実に開いていっており、県民所得の低さにも繋がっていると考えられます。
■最低賃金って何?
使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額のこと。都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と特定の産業を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」があります。
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■職業訓練・就職支援 委託運営事業 求職者支援訓練(旧基金訓練)や沖縄県委託訓練を受託しWord・Excelを初めとするパソコンスキルから、日商簿記2~3級・各税法(所得税・法人税・消費税)2~3級の職業訓練を運営。 ■求人情報サイト くろーなしどっとjp 運営事業求人情報の掲載が無料の求人情報サイトです。採用決定後、人材が一定期間継続して初めて料金をご請求。万一採用できなかった、早期退職してしまった等の場合は料金が発生しない「成功報酬型」です。(http://960.jp/) ■人材派遣(般47-300132)・業務請負事業 販売、事務、コールセンター等、様々なビジネスシーンでのご活用をご検討ください。 ■広報誌リレーション通信 ■ビジネスセミナー(沖縄土曜フォーラム)運営事業 ■従業員育成請負事業ディズニーや大手企業で教育実績のある専任講師が社員教育を代行いたします。 ■有料職業紹介(47-ユ-300099)・紹介予定派遣 「いい人材を採用したい」とお考えの企業様にとって、時間をかけて見極められるという点が最大のメリット。雇用のミスマッチにご活用ください。人手不足でお困りのみなさんへ
人手不足でお困りの企業様へ朗報 会社が元気になる外国人労働者活用のすすめ! 人手不足が深刻化する中、建設や介護の現場で注目されているのが外国人労働者の存在です。 外国人労働者の在留資格(ビザ)には以下の3つの方法があります。 ①技能実習生制度の利用 在留資格(ビザ):技能実習 対象職種:農業、畜産、水産、建設、各種工場などの製造生産現場 特徴:技術移転により開発途上国の人づくりに協力する国の制度です。 若くモチベーションの高い人材を確保できます。 ②職種とマッチした就労ビザの取得 在留資格(ビザ):就労ビザ(17種類) 対象職種:教育関係者、エンジニア、営業、通訳、海外取引業務、調理師、スポーツ指導者、プロスポーツ選手、モデル、歌手など 特徴:優秀な海外の専門家を招聘し企業の未来を創造します。 ③日本在住の外国人の活用 在留資格(ビザ):日本人の配偶者、永住者、定住者、留学生など 対象職種:職業の制限なし ※ビザの種類によります。 特徴:どのような職種でも柔軟に対応できます。 (画像) 無料外国人採用の相談承り中! お問い合わせは 株式会社リレーションシップ外国人採用係まで TEL:0120-390-213